他社にはできない環境に配慮した汚泥処理の取り組みで長期的な固定客が増加！

地域貢献による企業ブランド化で利益率が向上！

ミノワ工機株式会社は環境に配慮した取り組みで、貴社の持続的な成長を全力で応援いたします。

こんなことでお困りではありませんか？
・舗装版切断汚泥の処理を、環境に配慮して適正に行う委託先企業が近くに見つからない
・後から問題が発覚しないように、コンプライアンスを重視した企業と取引をしたい
・望ましい舗装版切断汚泥の運搬、保管、処理方法がよく分からず、業務上不安がある

昨今、企業のミッションとして社会課題の解決が求められる時代です。
投資家もそうした企業活動に資金を出す方向に動き出しているのは周知のとおりです。

特に企業活動の様々な局面で環境問題を意識し、打ち手を図っていくことは大変重要です。 SDGsという言葉をご存知でしょうか？ SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」という言葉の略で、国際社会共通の目標指標です。

出典：国連開発計画（UNDP） HP

そのSDGsとしてよく知られている17項目のうち６項目が直接的に環境問題に対応しています。 また、間接的にも様々な項目の背景に環境問題が関わっています。 昨今では、北欧の若き活動家グレタ・トゥーンベリさんによる抗議活動もあり、若い世代からも大きな注目を集める課題となっています。 このため、環境問題に対して行動を起こしていない政府や行政、企業には、厳しい目が向けられつつあります。 このような変化からも、企業の環境問題への意識がいかに重要かということが見てとれるでしょう。 時流に取り残されないよう、対応が今すぐ必要です。

こうした動向に対応して、企業が外部に排出する不要物の環境ひいては人体や生活に及ぼす影響も重視されています。 いわゆる産業廃棄物の規制は、不法投棄や不適切処理といった行為ベースの対応だけでなく、積極的に環境負荷に対する説明責任を果たす、というマニフェストベースへも広がってきています。
そして、これもご存じのとおり、環境マネジメントがISOにも取り入れられており（ISO14000）、上記のミッションを改善していくための仕組みが取り入れられていることが、環境にやさしい企業としての一つの信用認証となっています。

こうした流れを受けて、2017年の廃棄物処理法改正では、マニフェストの罰則強化やマニフェストの電子化の範囲をさらに拡大し、透明性と管理運用の効率化を図っています。 また、不法投棄等があった場合、その事業者へのモニタリングが行われ、改善が促される仕組みも明記されました。
廃棄物に対する規制も、これまで何度にわたって罰則の強化等が図れてきました。 現在、不法投棄は5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科^※ （※不法投棄など一部の違反について、法人に対しては3億円以下の罰金が科される）

環境マネジメントシステム(ISO14000)
・人体や生活に及ぼす影響を重視
・不法投棄・不適切処理の改善
・環境負荷に対する説明責任
→取り組み改善のPDCAを回す仕組み

廃棄物処理法の改正(2017年)
・廃棄物に関する罰則の強化
・マニフェスト電子化の拡大
・事業者へのモニタリング
・透明性と管理運用の効率化

しかし、企業がその製造、工事等の活動から生み出される排出物は多様な成分が含まれており、適切な対応をとるためには、相応の確認作業が必要です。
また、厄介なのは、排出物の中に発がん性などの有害成分が含まれていることが、後になってから確認されるようなこともある点です。
かつては頻繁に使われたアスベストが有害性を認められて、建築資材から廃絶されつつあるのは皆さんもご存じのとおりです。

さらに規制の枠組みについては、国によって認識や取り組みに差があるとともに、県や市区町村などによっても基準がまちまちであったり、個別に異なる条例を出したりと、対象により、取り組みが遅れている面があります。
このような状況下で、常に環境負荷が低い状態を保ち、説明責任を果たしていくというのは、きわめて大変なことであります。

これまでの話を舗装版切断汚泥に当てはめて考えてみましょう。
アスファルトやコンクリートを切断する際に排出される舗装版切断汚泥は、強いアルカリ性を持つことが知られ、特定有害物の含有についての指摘もあります。
たとえば、鉱物油類は皮膚がんに関する発がん性が認められており、含有基準値がリッターあたり5mg以下に対して、舗装版切断汚泥には、330mg/ℓも含まれているという検査結果があります。
また、水質の指標である化学的酵素要求量（COD：水中の有機物・無機物の多さを示す）や浮遊物質量（SS:水中に浮遊する粒子径2 mm以下の不溶解性物質）についても許容基準値をはるかに超える量が検出されています。 鉛のような重金属も限界値を超える量が含まれているという検査結果もあります。

図表　検査値の事例（2006年6月 ミノワ工機より埼玉県環境検査研究協会に委託）

図表　産業廃棄物受入基準との関係に関する検査値の事例 （2007年8月 ミノワ工機より株式会社日本環境アセスに委託）

しかしながら、舗装版切断汚泥に対する取り組みは遅く、これまでは側溝等に流されてきたのが実情です。 それが、2012年3月に環境省と国土交通省より通知が発出され、アスファルト舗装の切断時に発生する排水は、産業廃棄物として適正に処理することが、明記されました。

このように、舗装版切断汚泥は産業廃棄物として位置付けられ、予め工事計画に組み込むとともに、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）を作成して、現場管理の適切性を証明しないといけなくなりました。

ところが、実態はというと、自治体によってその取扱いが異なっています。 たとえば千葉県では、舗装版切断汚泥を「汚泥」と「廃アルカリ」として扱っており、廃アルカリ処理が必要となります。 これに対して東京都、神奈川県、埼玉県では、「油分を含む汚泥」あるいは単なる「汚泥」としての処理でも許容されています。

このような状況においては、行政の方針を超えた先取り対応こそが重要です。 具体的には、さまざまな有害物質を除去できる方法を採用し、規制強化や事後的な問題発覚のリスクに備えるのです。

先取り対応のメリットは、単にリスク対応だけではありません。 冒頭に述べたSDGｓ意識の浸透のもとで、企業ブランド価値の向上と差別化に大いに寄与するものと位置づけられます。 この点は後ほど詳しく述べます。

とはいえ、そのような高い有害物質除去を行える方法があるのでしょうか？
様々な種類の有害物を逐一取り除くのはもちろん困難です。 行うとすれば、有害物質を吸着して無害化する方法です。 ですから、どれだけ高い吸着性能を発揮できるか、がポイントになります。
貴社もできることなら有害物質を無害化し、規制強化に向けた取り組みを行いたいと思いませんか？ しかし残念ながら一般的な廃棄物処理業者では実現できません。 でもミノワ工機ならこれを簡単に実現することが可能なのです！

ミノワ工機株式会社が提供する中間処理サービスでは、独自の吸着剤と工程により、舗装版切断汚泥の各種有害物をほとんど除去することが可能です。

下記のデータにありますとおり、ミノワ工機の方法では、
「ほぼ100％の吸着率」
を達成できます。 単なる産廃汚泥として中間処理をした場合や、一般的な廃アルカリ向けの舗装版切断汚泥中間処理の場合との差は歴然です。

図表　処理前後の検査値の事例（単位はいずれもng/l）
（2007年8月　当社より株式会社日本環境アセスに委託）

他社は、たまたま委託先の工事業者が立地する自治体のルールが単なる「汚泥」としての処理でよいのなら、舗装版切断汚泥と他の汚泥を区別することなく処理してしまいます。 この場合、再生汚泥として持ち込める先ならどこでもよいことになり、かつ他の汚泥とも混合されていますから、トレースできないことになります（混合して再利用用に加工してしまいますから、追いかけようがないわけです）。

ミノワ工機の場合は、 「舗装版切断汚泥専用の処理工程」 を組んであります。
また再生を委託するパートナー企業も絞り込んでいるため、 「ミノワ工機での汚泥処理後の行方も明確」 な状態を維持できます。

舗装版切断汚泥専用の処理工場

ミノワ工機では、すでに20年以上前からコンクリートやアスファルトなどの切断汚泥処理に取り組んでまいりました。 その過程で、東京工業大学の有富正憲名誉教授との共同開発、環境問題に関するNPO団体等のコラボレーションを経て、今回ご提示するような方法に行き着いたものです。

当社が加入しているNPO団体

また、焼成・無害化した汚泥の再生先についてもパートナー企業を絞り込んだ上で、コンプライアンス上必要な資料の提供などのサポートを実施しております。   このように
「専門性と長い試行錯誤の歴史」
「信頼できるパートナーシップ」
の組み合わせこそがミノワ工機の提供するソリューションを支えているのです。

ミノワ工機株式会社　ソリューション全体像

  なお、このような先行的な取組において蓄積された専門性から、舗装版切断汚泥の処理に関して、国、自治体へのアドバイスや提言活動も行っております。

もちろん、そう簡単に規制、手続き上のルールなどの社会の仕組みが変わるわけではありませんが、冒頭のような環境問題への意識の高まりを追い風に、着実に当社の提言する未来に向けて進みつつあります。

ミノワ工機は大手企業から地場の建設業者まで幅広い企業から中間処理の実績をいただいております。

ある日、某社の建設事業部から電話にて問い合わせがありました。
問い合わせ内容は、「コンプライアンスに遵守した適正な処理に対応できるか？」というものでした。 具体的には、決まったルートを通って指定された時間通りに収集運搬したり、処理工程ごとに写真のエビデンスとって報告したりといったことでした。 もちろん、鉱物油類の含有基準値、化学的酵素要求量、浮遊物質量なども厳しく決まっています。 ミノワ工機ではコンプライアンスにのっとり、丁寧に作業を行いました。

その結果、ご担当者様からもご評価いただき、今でも継続的に処理の依頼が届いております。

要望に対応可能な舗装版切断汚泥処理装置

冒頭に申し上げましたように、環境問題への対応や姿勢は、企業の価値に大変大きな影響を及ぼしつつあります。 ここで先取り型の取り組みにシフトすることは、以下のような点で貴社に６つの有益な結果をもたらします。

１　利益率の向上
２　長期安定的な顧客確保
３　従業員のモチベーション向上
４　地域との信頼関係・共存意識強化
５　期待コストの低減
６　風評リスクへの備え

１．利益率の向上
まず、環境先取り型の取り組みをしている企業は、間違いなくブランド評価が高まります。ブランドが形成できれば、ブランドのプレミアム分を上乗せした価格で顧客が購入してくれます。また価格交渉においても優位な立場に立てます。このようにコストは同じでも、より高い売り上げを確保できますから、利益率は向上します。

２．長期安定的な顧客確保
次に、このようなブランドの形成は、貴社のファンを増やしていきます。ファン層の拡大が長期にわたって貴社を選ぶ顧客を増やし、関係を強化していきます。

３．従業員のモチベーション向上
3番目は、外部からの評価が高まることは、内部で働く従業員の意欲にもよい影響を及ぼすということです。環境問題に対して先進的に取り組んでいる会社に働くということは、ポジティブなマインドセットで仕事に取り組めますし、コンプライアンスにも敏感な企業風土を形作ることができます。

４．地域との信頼関係・共存意識強化
さらに、地域との関係においても、排出物が安全かつきちんとトレース可能であれば、安心して受け入れてくれることになります。

５．期待コストの低減
また、将来にわたって安全を確保できます。この先には行政の方針変更があって、規制が厳しくなったとしても、特別なことをする必要はありません。逆に先取りをしていないと環境対応のために予期しないコストがかかってしまいます。

６．風評リスクへの備え
最後に、万が一不法投棄や不適切処理の烙印を押されてしまった場合には、罰金以上に重たくのしかかるのが風評被害です。現代は情報の流通が激しく、SNS等を通じて瞬く間に風評情報が蔓延し、顧客基盤を蝕みます。この先取り型の施策では、こうしたリスクはかなりの程度まで抑え込むことができます。

他社にはない有害物質吸水率100％の舗装版切断汚泥処理、20年という長年の実績、依頼者からの厳しいコンプライアンスへの対応など…ミノワ工機は自信を持ってサービスを提供しています。そして、「環境問題を真剣に考え住みやすい街を作りたい」「コンプライアンスに遵守したクリアな企業を目指したい」と思う企業を全力で応援したいと考えています。 

「私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。」
若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんは、国連でこのように訴えました。
そうです。環境問題はその蓄積効果により次世代、次々世代へと効果を及ぼしていきます。

現状世代である私たちは、この言葉に真摯に耳を傾け、行動を起こしましょう。 先取り型で産業廃棄物問題に対応していくことは、将来を担う世代に対する責任ある態度です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

舗装版切断汚泥の処理への先取り型対応にご関心をお持ちでしたら、是非下記までご連絡をください。
環境問題対応は地道なものであり、即座に効果を表すとは限りませんが、将来をにらんだ適切な対応をご提案いたします。

ミノワ工機株式会社

所沢工場 舗装版切断汚泥中間処理施設

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